大家の実務「相続した実家の賃貸活用」リフォーム費用・賃貸管理・節税の全手順【2026年版】

情報基準日:2026-05-21

親の家(実家)を相続した際、売却か賃貸か迷う方は多くいます。すぐに売却できない・売却より賃貸の方が収益性が高いエリアでは、賃貸活用が有力な選択肢です。リフォームから入居者募集・管理・税務まで一連の流れを解説します。

目次

賃貸に出す前の準備チェックリスト

①リフォームの優先順位:水回り(キッチン・浴室・トイレ)の更新が最優先。壁紙・フローリングの張り替えは費用対効果が高い。②耐震補強の確認:1981年以前の旧耐震基準の建物は耐震診断・補強を検討。③設備の稼働確認:給湯器・エアコン・換気設備の動作確認と必要に応じ交換。④建物状態の把握:シロアリ・雨漏り・基礎のひび割れ等の点検。

リフォーム項目費用目安優先度
水回り全面更新(3点)150〜300万円
壁紙・フローリング張替え50〜150万円
外壁・屋根塗装80〜200万円
耐震補強100〜300万円必要に応じ

賃貸収入の税務(不動産所得の確定申告)

賃貸収入は「不動産所得」として確定申告が必要です。必要経費として計上できる主なもの:①管理費・委託料②固定資産税・都市計画税③リフォーム費用(修繕費として計上、または資本的支出として減価償却)④火災保険料⑤借入金利子。青色申告(65万円控除)を活用すると節税効果が大きくなります。

よくある質問

Q. 実家を賃貸に出す際、住宅ローンが残っている場合はどうすればよいですか?
A. 住宅ローンは原則として自己居住用物件が条件のため、賃貸に転用する場合は銀行に相談・承認を取得する必要があります。承認なしに賃貸に出すと一括返済を求められる可能性があります。
Q. 空き家のまま固定資産税を払い続けるよりも賃貸の方が節税になりますか?
A. 賃貸に出すことで固定資産税を経費計上できます。さらに修繕費・管理費等も経費になるため、収益は少なくても税務上の損益通算(給与所得等との相殺)で節税効果が生まれる場合があります。

🏢 都心×駅近マンション投資の個別相談【無料・デジタルギフト最大5万円】

入居率99.96%・最長35年家賃保証。年収700万円以上の会社員の節税・資産形成を専属コンサルがマンツーマンで伴走。
→ JPリターンズ 無料個別相談を予約する


この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

コメント

コメントする

目次