📅 情報基準日：2026年4月14日
親や祖父母から不動産を相続した場合、その後の売却には特有の手続きが必要です。2024年4月から相続登記が義務化され、手続きを怠ると罰則が科される可能性もあります。本記事では、相続不動産の売却の全流れを解説します。
相続した不動産を売却するまでの流れ
- 相続発生（死亡届・相続人の確認）
- 遺産分割協議（相続人全員で合意）
- 相続登記（義務化：3年以内）
- 相続税の申告・納付（10ヶ月以内）
- 売却活動（査定・媒介契約・売買契約）
- 引渡し・決済
- 確定申告（譲渡所得）
2024年4月から相続登記が義務化
2024年4月1日から、不動産登記法の改正により相続登記が義務化されました。
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- 相続を知った日から3年以内に相続登記の申請が必要
- 正当な理由なく申請を怠った場合：10万円以下の過料
- 2024年4月1日以前の相続分も対象（施行日から3年以内が期限）
相続登記がなければ不動産の売却はできません。早急に手続きを進めましょう。
遺産分割協議の重要性
不動産の相続人が複数いる場合、売却するには相続人全員の合意が必要です。一人でも反対者がいると売却できません。
遺産分割協議書の作成
- 相続人全員が署名・実印で捺印した遺産分割協議書が必要
- 内容：「誰が何を相続するか」を具体的に記載
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相続税と売却のタイミング
相続税の概要
相続財産の合計が基礎控除を超える場合、相続税の申告・納付が必要です。
基礎控除額：3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
例）相続人が配偶者・子2人の場合：3,000万円 ＋（600万円×3人）＝ 4,800万円
相続税の申告期限
相続を知った翌日から10ヶ月以内に申告・納付が必要です。期限を過ぎると延滞税・加算税が課されます。
売却時の税金と特例
①相続不動産の取得費
相続した不動産の取得費は、被相続人（亡くなった方）が購入した時の価格を引き継ぎます。購入価格が不明な場合は売却価格の5%を取得費とする「概算取得費」が使えます。
②相続税の取得費加算の特例
相続税を支払っている場合、相続から3年10ヶ月以内に売却すると、支払った相続税の一部を取得費に加算できます。これにより譲渡所得税が軽減されます。
③空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件（昭和56年5月31日以前の建築・耐震基準を満たすこと等）を満たせば、3,000万円の特別控除が適用されます（2027年12月31日まで）。
相続した不動産の売却での注意点
- 相続人全員の同意なしに売却手続きを進めることはできない
- 建物の老朽化・境界不明確な土地は事前確認が必要
- 固定資産税の精算（日割り計算で買主と按分）
- 農地の相続は農業委員会への届け出が必要
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まとめ
相続した不動産の売却には、相続登記→遺産分割協議→売却活動→税務申告という複数のステップが必要です。早めに司法書士・税理士・不動産会社に相談して、期限を守りながら手続きを進めましょう。
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免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の不動産会社・サービスを推奨するものではありません。最終的な判断はご自身で行ってください。
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