土地活用「定期借地権」50年・30年・10年の活用スキームと地代収入の仕組み【2026年版】

情報基準日：2026-05-21

定期借地権は1992年の借地借家法改正で創設された借地権で、普通借地権と異なり期間満了で確実に土地が戻ってきます。地主（土地オーナー）にとって、更地に戻すリスクなく長期の地代収入を得られる土地活用として人気が高まっています。

定期借地権の3種類と選び方

地代の設定方法と収益性

地代の相場は更地価格の2〜5%/年が一般的です。例えば1億円の土地に事業用定期借地権を設定すると、年間200〜500万円の地代収入が見込めます。固定資産税・都市計画税（更地の場合）との収支バランスを確認し、地代水準を設定することが重要です。定期借地権設定時の一時金（保証金・権利金）の扱いも契約で明確にしておきましょう。

事業用定期借地権の活用事例

コンビニエンスストアやドラッグストアへの事業用定期借地権設定が最も一般的なケースです。店舗建設はテナント側が行い、地主は土地を貸すだけで毎月安定した地代を得られます。契約期間は15〜20年が多く、満了後は更地返還されるため土地の将来活用自由度が保たれます。

よくある質問

Q. 定期借地権と普通借地権の最大の違いは何ですか？

A. 普通借地権は正当事由がないと更新拒絶できず、実質的に半永久的に土地が使えなくなるリスクがあります。定期借地権は期間満了で必ず土地が戻るため地主保護が大幅に強化されています。

Q. 定期借地権の地代は増額できますか？

A. 契約で地代改定条項（固定資産税に連動・物価スライド等）を設けることが可能です。地代の改定を認めない固定地代契約にする場合は初期地代を高めに設定するのが一般的です。