📅 情報基準日：2026年4月1日（宅建業法 施行日時点）
宅建試験に合格しても、すぐに「宅地建物取引士証」は手に入りません。登録→宅建士証交付という2段階の手続きが必要です。実務経験のない方は「登録実務講習」の受講も必要になります。また宅建士証は5年ごとの更新（法定講習受講）が必要です。
目次
宅建士になるまでの流れ
- 宅建試験に合格
- 実務経験2年以上 または 登録実務講習の修了
- 都道府県への登録申請（合格した都道府県）
- 宅建士証の交付申請（登録から1年以内に申請しないと法定講習が必要）
- 宅建士証の交付
登録実務講習とは
実務経験が2年未満の合格者が宅建士として登録するために受講する講習です（宅建業法第18条）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講対象者 | 宅建試験合格者で実務経験2年未満の方 |
| 受講機関 | 国土交通大臣登録を受けた機関（LEC・TAC・日建学院等） |
| 講習内容 | スクーリング（2日間）＋修了試験 |
| 費用相場 | 約15,000〜25,000円 |
| 修了試験 | 択一式（合格基準は各機関による） |
法定講習（宅建士証の更新）
宅建士証の有効期間は5年です。更新のためには都道府県知事が指定する法定講習を受講する必要があります（宅建業法第22条の2）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講タイミング | 宅建士証の有効期限切れ前・登録後1年超経過して交付申請する場合 |
| 受講内容 | 宅建業法改正・最新の法令・実務知識（1日講習） |
| 費用相場 | 約15,000〜16,500円 |
| 実施機関 | 都道府県の宅建協会・全国宅地建物取引業保証協会 |
登録の有効期限と変更手続き
- 宅建士の「登録」に有効期限はなし（一生有効）
- 宅建士証は5年ごとの更新が必要
- 住所・勤務先変更は登録の変更申請が必要（宅建業法第20条）
- 登録の移転：勤務先が別の都道府県に変わった場合、任意で登録移転可
まとめ・ポイント整理
- 実務経験2年未満は登録実務講習（約15,000〜25,000円・2日間）の修了が必要
- 宅建士証の有効期間は5年。更新時は法定講習の受講が必要
- 登録（都道府県）に有効期限なし。宅建士証のみ5年更新
- 合格後1年以内に宅建士証を申請しないと、交付前に法定講習が必要になる
よくある質問（FAQ）
Q. 登録実務講習はどこで受けられますか？
A. LEC・TAC・日建学院・総合資格学院など、国土交通大臣登録の機関全国各地で受講できます。オンラインのスクーリングに対応している機関もあります。
Q. 宅建士証の更新を忘れた場合はどうなりますか？
A. 有効期限切れの宅建士証では宅建士としての業務（重要事項説明等）ができません。失効後も登録は残るため、法定講習を受講して新たな宅建士証を申請することで業務を再開できます。
Q. 宅建士登録をせずに合格証だけ持っている状態でも問題ありませんか？
A. 合格は永久に有効です。登録していなくても合格者資格は失われません。ただし「宅地建物取引士」として業務を行うには登録と宅建士証が必要です。
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