宅建「合格後の資格登録」手続きと宅建士証の交付【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

宅建試験に合格しても「資格登録」と「宅建士証の交付申請」をしなければ宅建士として業務はできません。合格後の手続きを解説します。

目次

宅建士証取得までの手順

ステップ内容費用・期間
①実務経験または登録実務講習宅建業従事2年以上の実務経験があれば不要。なければ「登録実務講習」を修了登録実務講習:2〜3万円・2〜3日
②都道府県への資格登録申請試験合格地または住所地の都道府県知事に登録申請登録申請手数料:3.7万円程度
③宅建士証の交付申請登録後に宅建士証の交付申請。法定講習(登録後1年以内の交付は不要)交付手数料:4,500円程度
④宅建士証の受領交付申請から2〜4週間後に証書が発行有効期間:5年

宅建士証の更新と欠格事由

  • 5年ごとの更新が必要:更新には法定講習(宅建士証更新講習)の受講が必要(手数料:1〜2万円程度)
  • 欠格事由:宅建業法違反・禁錮以上の刑・一定の犯罪歴がある場合は登録できない
  • 専任の宅建士として届出:不動産会社(宅建業者)の事務所に専任の宅建士として設置される場合は、勤務先への届出が必要
  • 合格日から1年以内に交付申請すれば法定講習なしで宅建士証が交付される(合格後は早めに申請を)

FAQ

Q. 宅建に合格したが不動産業界に就職しない場合も登録が必要ですか?

A. 宅建業に従事しない場合は登録義務はありません。ただし将来的に不動産業界への転職・開業・副業として活用する可能性がある場合は早めに登録しておくことをお勧めします。理由は①合格から時間が経つと法定講習の受講が必要になる(費用・手間が増える)②登録には実務経験または登録実務講習が必要なため、現在の職場で宅建業に関わっているうちに申請するのが効率的だからです。すぐに使わなくても「持っているだけ」の登録も有効です。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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