大規模修繕「実施後のアフターフォロー」保証と次回修繕の計画【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

📋 参照法令(e-Gov法令検索)

大規模修繕工事が完了してもアフターフォローと次回修繕に向けた準備を怠ると問題が生じます。工事完了後の管理組合の対応を解説します。

目次

工事完了後の主な確認事項

確認項目内容・時期
竣工検査の実施設計監理者・管理組合代表が工事内容・品質を確認。竣工検査合格後に最終支払い
保証書・竣工図書の受け取り工事業者から保証書(外壁10年・防水10〜15年等)・竣工図書(工事記録)を受領
保証期間内の定期点検工事後1〜2年の定期点検を施工会社に依頼(多くの場合無料)
施工不良の発見と対処タイルの浮き・防水の剥がれ等は保証期間内に施工会社に連絡して補修を要求

次回大規模修繕に向けた準備

  • 長期修繕計画の更新:今回の工事内容・費用を反映して次回修繕の計画・積立金額を見直す
  • 修繕積立金の充足確認:現在の積立額と次回修繕に必要な額のギャップを把握して増額計画を立てる
  • 建物の定期的なモニタリング:3〜5年ごとの外観目視点検・打診調査で劣化状況を把握
  • 次回修繕委員会のメンバー・引継ぎ文書の整備(今回の修繕の記録を残す)

FAQ

Q. 工事完了後に施工不良が見つかりました。どうすればよいですか?

A. まず施工会社の現場担当者または顧客サービス窓口に書面で報告・補修を請求してください。保証期間内(外壁10年・防水10〜15年等)の施工不良は原則として施工会社の費用負担で補修されます。施工会社が対応しない場合は設計監理者(建築士事務所)に仲裁を依頼するか、消費者庁・建設業許可庁(都道府県)に相談することができます。保証書に具体的な条件・期間・対象部位が明記されているため、事前に内容を確認しておくことが重要です。

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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