📅 情報基準日：2026年5月現在
宅建試験には「5問免除制度（登録講習修了者対象）」があり、試験50問のうち最後の5問（問46〜50）が免除（満点扱い）になります。試験の合格難易度を大きく下げる制度です。
目次
5問免除制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 宅建業に従事しており、登録講習機関に登録されている者（従業員証明が必要） |
| 免除される問題 | 問46〜50（宅地・建物・土地・統計等の分野）の5問が満点扱い |
| 講習の内容 | e-learning（オンライン）形式で規定の単元を学習後、修了試験に合格 |
| 講習期間 | 約3ヶ月（登録機関によって異なる） |
| 費用 | 約9,000〜15,000円程度（機関によって異なる） |
| 申込み締切 | 試験年度の4〜5月頃が多い（機関により異なる） |
5問免除のメリットと実際の有利さ
- 免除される5問は毎年比較的難しい傾向があるため、免除者の合格率は非免除者より4〜5%程度高い
- 実質的に45問で37点前後（満点換算50点中）を取れば合格できるため、1問1問の重みが変わる
- 免除者の合格率は約20〜25%程度（非免除者15〜17%）
FAQ
Q. 宅建業に従事していない場合、5問免除は受けられますか？
A. 5問免除（登録講習）は宅建業に従事している者が対象です。不動産会社・ハウスメーカー・不動産管理会社等に在籍していることが条件で、在職証明書（従業員証明書）が必要です。不動産業に従事していない場合は5問免除の対象外となり、50問全問を解く必要があります。ただし問46〜50は学習すれば得点しやすい分野でもあるため、全問受験でも確実に対策することで対応できます。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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