📅 情報基準日：2026年4月14日
「不動産を売却したらいくら手元に残るの？」この疑問に答えるには、売却に伴う費用・税金を正確に把握する必要があります。本記事では、不動産売却時の全費用・税金を網羅的に解説します。
不動産売却で発生する主な費用・税金一覧
| 費用・税金の種類 | 金額の目安 | タイミング |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格×3.3%+6.6万円（税込） | 売買契約時・引渡し時 |
| 印紙税 | 1,000円〜6万円 | 売買契約締結時 |
| 抵当権抹消登記費用 | 1〜2万円（司法書士費用含む） | 引渡し時 |
| 譲渡所得税・住民税 | 譲渡益×20.315%（長期保有） | 翌年3月の確定申告 |
| ハウスクリーニング費 | 2〜10万円 | 引渡し前 |
| 引越し費用 | 5〜30万円 | 引渡し前後 |
| 住宅ローン完済費用 | 繰上返済手数料+抵当権抹消 | 引渡し時 |
仲介手数料の計算
宅地建物取引業法で上限が定められています。
| 売却価格 | 手数料上限（税抜） | 計算例（税込） |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 5% | 200万×5.5%=11万円 |
| 200万〜400万円以下 | 4%+2万円 | 300万×4.4%+2.2万=15.4万円 |
| 400万円超 | 3%+6万円 | 3,000万×3.3%+6.6万=105.6万円 |
譲渡所得税の計算方法
譲渡所得の計算式
・取得費：購入価格 ＋ 購入時の諸費用 ＋ 設備費・改良費
・譲渡費用：仲介手数料・印紙税・測量費・解体費用等
※取得費が不明な場合：売却価格×5%（概算取得費）が使える
税率
| 保有期間 | 所得税 | 住民税 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 5年以下（短期） | 30% | 9% | 39.63% |
| 5年超（長期） | 15% | 5% | 20.315% |
※保有期間は「売却した年の1月1日時点」での年数で判断します。
節税に使える主な特例
①居住用財産の3,000万円特別控除
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。多くのケースで税金がゼロになります。
主な要件：売却の年・前年・前々年に同特例を使っていないこと、マイホームとして実際に居住していたこと
②軽減税率の特例（10年超所有）
10年超保有したマイホームを売却し、3,000万円控除後もなお譲渡益がある場合、6,000万円以下の部分には10.21%の低い税率が適用されます。
③買換えの特例
マイホームを売却して新たなマイホームを購入した場合、一定要件のもとで課税の繰り延べが認められます。
手元に残る金額の計算例
売却価格：3,000万円
−仲介手数料（税込）：105.6万円
−印紙税：1万円
−その他諸費用：10万円
＝手残り（税前）：2,883.4万円
譲渡所得：3,000万−1,500万−(105.6+1)万≒1,393万円
3,000万円特別控除適用後：0円（控除内）→ 税金ゼロ
最終手取り目安：約2,883万円
まとめ
不動産売却では、仲介手数料・印紙税・譲渡所得税を事前に計算しておくことが重要です。特に譲渡所得税は3,000万円特別控除を活用することで大幅に節税できるケースが多いため、売却前に税理士や不動産会社に相談することをおすすめします。
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免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の不動産会社・サービスを推奨するものではありません。最終的な判断はご自身で行ってください。
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