📅 情報基準日:2026年4月17日
不動産投資の規模拡大を決めるのは「物件」ではなく「融資」です。融資戦略を正しく理解することで、同じ自己資金でも購入できる物件の数と規模が大きく変わります。
融資戦略の基本思想:「属性と実績の積み上げ」
金融機関が融資を判断する際に見るのは①本人の属性(年収・勤続年数・資産)②物件の収益性③既存の融資実績です。1棟目から2棟目、3棟目への拡大は、この3つを積み上げるプロセスです。

金融機関の選び方と開拓順序
| 金融機関 | 特徴 | 開拓順序 |
|---|---|---|
| 地方銀行・信用金庫 | エリア密着・担当者との関係構築が重要 | 最初に関係構築を始める |
| 日本政策金融公庫 | 政府系・担保なし融資も可能 | 初期の資金調達に活用 |
| メガバンク・都市銀行 | 金利低い・審査厳しい | 実績ができてから挑戦 |
| ノンバンク | 審査甘いが金利高い | 他で断られた場合の最終手段 |
属性を高めるための具体的アクション
- 不要な借入を完済:カーローン・カードローンは融資前に完済
- 年収の見える化:確定申告で所得を適切に申告(極端な節税は融資審査を悪化させる)
- 自己資金の積み上げ:給与の一定割合を毎月積み立て、物件価格の10〜20%を用意
- クレジットヒストリーの整備:延滞・滞納をなくす(CIC・JICCに信用情報照会可)
1棟目→2棟目への拡大タイミング
- 1棟目の入居率が安定(80%以上)してから最低1〜2年
- 1棟目のキャッシュフローがプラス(毎月黒字)
- 1棟目の融資返済実績(延滞なし)が6ヶ月〜1年以上蓄積
- 自己資金を再び積み上げ(次の頭金を準備)
融資審査で「物件の収益性」を示す書類
金融機関に好印象を与えるために、物件の収益性を数字で示す「収支計算書」を自分で作成して提出しましょう。以下を含めると評価されます:

- 現況家賃・想定家賃収入
- 空室率・管理費・固定資産税・修繕費の見込み
- DCR(債務償還余力:NOI ÷ 年間返済額。1.3以上が目安)
- 周辺の賃貸需要データ(スーモ等の掲載状況)
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よくある質問(FAQ)
Q. 年収400万円台のサラリーマンは融資を受けられますか?
A. 年収400〜500万円台でも、地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫であれば融資可能なケースがあります。物件の収益性・自己資金・勤続年数が重要です。
Q. 複数棟保有すると融資が受けにくくなりますか?
A. 既存の融資残高が増えると「総量規制」的な観点で審査が厳しくなることがあります。一方で、物件の稼働実績が増えると「投資家としての実績」として評価される側面もあります。
Q. 自己資金なしでフルローンを組むことは可能ですか?
A. 高属性(年収1,000万円超・資産豊富)の場合、一部金融機関でフルローンが可能です。ただし金利が高くなること・キャッシュフローがタイトになることに注意が必要です。
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本記事は執筆時点の法令・公的データに基づき作成しています。投資判断は自己責任で行い、必ず専門家(税理士・FP等)にご相談ください。
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