📅 情報基準日：2026年5月現在
共働き夫婦が住宅ローンを組む際「収入合算かペアローンか」で迷うケースは非常に多いです。どちらも借入可能額を増やせますが、仕組みが異なり、住宅ローン控除・団信の扱い・育休や離婚時のリスクも変わります。宅建士として実務的な観点から比較します。
収入合算の仕組み
収入合算は、主たる借入者（例：夫）のローンに、配偶者（妻）の収入を合算して借入可能額を引き上げる方法です。ローンは1本で、妻は連帯保証人または連帯債務者になります。
| 項目 | 収入合算（連帯保証） | 収入合算（連帯債務） | ペアローン |
|---|---|---|---|
| ローン本数 | 1本 | 1本 | 2本 |
| 住宅ローン控除 | 主債務者のみ | 持分割合で按分 | 両者それぞれ |
| 団信 | 主債務者のみ | 主債務者のみ（連生団信あり） | 両者それぞれ |
| 諸費用 | 1本分 | 1本分 | 2本分 |
| 控除最大化 | × | △ | ◎ |
収入合算のメリット・デメリット
メリット
- 1本のローンのため諸費用（登記費用・手数料）が1回分
- 手続きがペアローンより比較的シンプル
- 民間銀行でも対応している金融機関が多い
デメリット
- 連帯保証型は合算者（妻）の住宅ローン控除が受けられない
- 主債務者に団信が付くが、合算者が死亡してもローンは残る
- 育休・退職で合算者の収入がなくなった場合、審査条件が悪化することがある
- 離婚時の名義整理が複雑
どちらを選ぶべきか：判断の3ポイント
- 住宅ローン控除を最大化したいなら→ペアローン。借入額が多いほど控除差が大きくなる
- 諸費用を抑えたい・手続きをシンプルにしたい→収入合算（連帯債務）
- 育休・退職リスクが高い→どちらのローンも、片方の収入だけで返済できるかを先にシミュレーション
育休・退職時の注意点
収入合算・ペアローンともに、合算者が育休・退職で収入がなくなった場合、家計への影響は変わりません。重要なのは「主たる借入者（夫）の収入だけで返済できるか」を事前にシミュレーションすることです。共働き前提で最大額を借りると、育休・退職時に家計が厳しくなります。
よくある質問（FAQ）
Q. 収入合算で借入可能額はどれくらい増えますか？
A. 合算者の収入の全額または一部（50〜100%）を加算する金融機関があります。例えば夫年収500万＋妻年収300万で合算した場合、最大で800万円相当の年収で審査されます。
Q. 収入合算で組んだローンを後からペアローンに変更できますか？
A. 実質的には借り換えになるため、新たな審査・登記費用が発生します。当初からどちらにするかを慎重に決めることをお勧めします。
Q. パートや派遣社員の収入は合算できますか？
A. 金融機関によって異なります。正社員でない場合は合算を認めない、または一部のみ合算するケースがあります。事前に金融機関に確認してください。
まとめ
- 収入合算は1本のローンで諸費用が少ないが、控除・団信が主債務者のみになる
- ペアローンは控除と団信を両者が受けられる代わりに諸費用が2本分かかる
- どちらの方式でも「片方の収入だけで返せるか」のシミュレーションが必須
- 育休・退職リスクを最初から想定して借入額を設定することが重要
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